事業内容
国内ヤマハ発動機グループの財務・経理に関する業務とヤマハ発動機の決算業務（単体・連結）、開示書類の作成、並びにヤマハ発動機の予算編成、予実績管理、月次の執行役員会の運営等、制度会計から管理会計の領域まで幅広く担っています。
法令、会計基準、税制やグループ指針・ルールに則って適切な会計業務を実現することで、グループ各社から高い信頼性を得られるよう心掛けています。
また、会計システムや業務プロセスの標準化と日々の改善によって、財務・経理業務の一層の生産性向上を目指しています。
数字が正確であることは当然で、それを法律やルール、慣行に照らして適切に、適時性をもって処理することが求められます。それを実現するために常に現場を知り、知識・経験を共有し、組織内外の人とのコミュニケーションをとることを心掛けています。近年では、紙と電卓に代表されるような伝統的な経理業務のスタイルから脱却し、デジタル・トランスフォーメーションの推進やペーパレス化の実現が求められており、様々な挑戦を行っています。
国内ヤマハ発動機グループの四半期ごとや年次での経営成績、期末の財政状態やキャッシュ・フローの状況を詳らかにし、会社法や金融商品取引法、東京証券取引所の定める適時開示規則などの求めに応じて、会社を取り巻くステイクホルダーに役立つ情報として提供しています。ここでは正確性・適切性・適時性に加えてスピードも求められますが、グループ各社が日常的に1件1件の伝票処理から正しい会計処理をしていくことが必要となりますので、私たちの受託業務の根幹としてその実現を目指しています。
ヤマハ発動機の経営者がグループの経営状況を正確に理解し、適切な経営判断を下すためのベースとなる情報を提供しています。そのために、年度予算を編成し月次でその進捗を管理するとともに、商品や地域、事業といった様々な切り口からグループ全体の経営状況・財政状態を分析し、異常値の早期発見・報告や場合によっては新たな管理手法の提案も行っています。
